2020-11-26 第203回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
これは、単なる資本金ではなく、資産総額から繰延資産、要は換金価値のない資産の部分を引いて負債総額を差し引いた金額、純資産に近い額だと思いますけれども、これが一定額準備をしておかなければならないという、こういうルールがございます。
これは、単なる資本金ではなく、資産総額から繰延資産、要は換金価値のない資産の部分を引いて負債総額を差し引いた金額、純資産に近い額だと思いますけれども、これが一定額準備をしておかなければならないという、こういうルールがございます。
これ、ＦＥＤは、繰延資産といって、先の利益、自分のところの先の利益を先食いする形で会計上何とか乗り切る。まさか、ゆめゆめ連邦財務省から何か損失補填してもらうなんということは制度上もあり得ない、そんなことするつもりはない、だけれども、きちんと説明しながらやっている、そういうことでございます。 トランプさんが出てこられてアメリカの金融情勢は変わってまいりましたね、市場金利も上がってきたと。
連邦政府から財政補填するのかなと思っていらっしゃる先生方もいらっしゃるかもしれませんが、ＦＥＤの場合には中央銀行ですので、会計処理上は繰延資産、ここにデファードアセットとありますけれども、これを資産の方に立てて、要するに、先々、中央銀行として自分のところで得られる利益を先食いするような形で連邦政府には迷惑掛けないで処理しましょうということになっていますが、その正直な試算結果もＦＥＤは出していますけれども
とりわけ、東芝は、二〇〇六年に原子炉プラントメーカーをある意味相場の二倍で買ったというふうに言われていまして、こののれん代の償却なども原子力ビジネスがこうなった状況で本当にどうなのかと、評価がもう一度されるべきでしょうし、そうなれば評価損だとか、さらには繰延税金資産などバランスシート上の大きな資産として認識されているものが損益に直結しかねないという、まだまだ大きな根もありますので、これはもう少し待たなきゃいけないと
会計基準上は、そのヘッジの商品がどのような形でそれがカバーされて取引されているかということによるものでございますので、その間において有効なヘッジ会計、ヘッジ取引であるということでありますれば、その間において直ちに損益ということではなくて、貸借対照表上における繰延資産という形の計上が可能だと、こういう会計処理でございます。
金融商品会計基準等におきましては、企業は、ヘッジ取引以降も継続してヘッジ対象の相場変動とそれからヘッジ手段の相場変動との間に高い相関関係があるということを前提にいたしまして、その評価差額については言わばバランスシート、貸借対照表上における繰延資産という形で計上するというものでございます。
そうした中で、当委員会でも、私もこれで七年目になりますが、竹中大臣がおられたころに繰延税金資産の査定の厳格化等で大変気の重い議論を続けてきたわけでありますが、それがちょうど二〇〇二年、三年、四年辺りでございます。そして、二〇〇四年にとりわけ資産査定の厳格化が求められ、住友銀行が、当時は三井住友でございましたが、二〇〇五年の三月決算が突如黒字の見通しから赤字に変わったと。
○国務大臣（渡辺喜美君） 繰延税金資産の取崩しによって無理やり破綻に追い込んだのではないかという議論も当時行われたことを私もよく存じ上げております。 先生御案内のように、銀行の決算というのは、銀行自らが監査法人による厳正な監査を経て作成するものであります。
○荒木清寛君 もう一点、会計監査の折にそれまで認められておった繰延税金資産の計上が否定をされて、このことも債務超過に陥ることになったということでございます。
なぜならば、ソフト資産というのは繰延資産になるわけでございます。繰延資産になるということは、今の官庁、単年度式会計ではなかなか容易に導入できないというふうに伺っております。まあ、私はそうでもないと思うんですけどね。 以上でございます。
具体的に言えば、債務超過とした〇三年三月の決算が資産超過というふうにした点とか、例の竹中大臣が一生懸命やっていましたけれども、繰延税金資産の計上を認める認めないというところで、これが突如否認に転じたという点で、これが、後々足利銀行と中央青山との主張の違いといいますか係争にもなった問題でございます。 金融庁は、〇五年一月二十五日に中央青山に対して戒告処分を行っておられます。
繰延税金資産の評価で赤字に転落をしております。政策投資銀行さん、この経過について、やや去年は、去年の計画はずさんだったと、今年のやつは大丈夫だよと、こういう保証できます。何度も何度も同じような計画を立てては、これはさいの河原の石積みというような感じで私見ているんですけれども、どう思われますか。
さらに、繰延税金資産等々のことがございまして、最終損益ベースでは百六十二億円の赤字でございますが、営業利益につきましては百三十億円と見ておったものが、二百二十九億円の黒字を計上いたしております。言わば上振れをしておりまして、営業ベースで見れば目標は達成されているということでございます。
繰延資産であるわけですから、この選手をどこにトレードするかは、もちろん選手も人間ですから、選手の意見も、同意がなくてもトレードはできます、しかしトレードを受け入れないという自由はあります。しかし、受け入れない場合は契約に反することになりますから職を変わらねばならないということですね。今年でいえば、中村選手のようなケースが起こってくるということですよ。
これは繰延税金資産というか、過去の損金が七年間という長い期間ずっとこう繰り越せるわけですね。それで恐らくこういう税金が払えないんだと。 そうすると、このもうけはどこに向かうかというと、金利の方に上げていくところに向かうんじゃなくて、いわゆる今まで役員の皆さんに退職金を払ってなかったなと、慰労金とか、あるいは高いと言われていた職員の賃金、まあ大分下げていたのかもしれません。
これはリース会計とか様々なその問題を含んで、たしかその中には繰延税金資産も数百億円入っているはずですが、本当にそういうのをずっと調べていくと果たしてどうだろうと。退職金や、あるいは年金等のいわゆる不足分と、これは一体どうなっているか、非常に疑問が我々たくさん持っております。
間接償却で、しかも繰延税金資産などがありませんから損切りできますので、バランスシート上、引当金さえ積めばもう処理できてしまうと。そういうことですから、そうすると間接償却だけで実は十分だったのかもしれません。 そういう点でいうと、今のお話をお伺いしていると、僕は、柳澤大臣はあの当時の説をお曲げになったのかなと。
これは、これから議論しようとするときの、実は繰延税金資産の評価の問題なんですよ。 私は、まあ資料見てください、八ページ目を見て、資料十五、「豊和銀行平成十八年三月期 修正自己資本」と。
また、繰延税金資産の計上につきましては、独立した立場の外部監査人が、いわゆる実務指針の六十六号、繰延税金資産に関する実務指針に沿って適切に判断したということであると存じております。
○峰崎直樹君 このさっきの繰延税金資産の回収可能性に関する監査委員会の取扱い、監査委員会報告第六十六号によると、債務超過会社についての繰延税金資産は計上できない、こうなっていませんか。
○櫻井充君 繰延税金資産とか、その辺の制度に関して言うと、中央青山の奥山さんでしたっけ、あの方が中心になってつくられたんじゃないですか。ですから、今大臣が答弁されたのは僕は違うと思いますけどね。
大体、見ますと、繰延税金資産が上位だとか、そういったことで、自己資本比率が低いところからとか、そういう形の報道がされるということに対して、やはりそれ見た一般の国民は、これから自己責任とはいいながら、そのペイオフというものに対する非常に不安感、これはあるのではないかなと、そのように思いますけれども、これはペイオフ解禁に対して金融機関の対応状況等、これ金融庁の方でどういうふうにお感じになっていらっしゃるか
そのときにも、委員のこの御資料、それぞれの数字はもう極めて正確だというふうに思いますが、例えばこの民間資本の定義については、その全体から公的資金を引いた上でというような御議論があったり様々な議論があることは承知をいたしておりますけれども、繰延税金資産の問題についてまずお話をさせていただければ、主要行の平成十六年九月期における自己資本額に対する繰延税金資産の割合というものは一八・四％になりまして、これは
この中身が問題でございまして、これは民間資本の部分について内訳わざわざ載っけておりませんが、例の不良債権処理のときには予算委員会で問題にいたしましたし、問題になりましたあの税の、例の税金の繰延資産ですね。
健全な金融機関というのは、例えば自己資本率が高い、繰延税金資産の依存度が低い、不良債権比率が低い、こういう健全機関があったとしますと、こういう健全機関は自分で金融機関の運営ができますから、そもそも金融庁なんか相手にするはずがありません。地方の銀行、私はこれは地元に帰っていろんな方々と話を聞いていますけれども、金融庁の顔なんか見たくないんです。
前回、中央、上野理事長の足利銀行の繰延資産に対する件について私はコメントを差し控えさせていただくと申し上げたのは、これも誤解ないように申し上げておきますけれども、これは監査法人の判断の中身について私はコメントするべきではないだろうというふうに申し上げたわけでございますので、今、平野委員おっしゃいましたように、一般論としてこの繰延税金資産をどのようにするかと、その差を縮めて、これが予見可能なものにしていくということが
それで、足利銀行は、当初、二〇〇三年九月期の決算で一千二百八億円の繰延税金資産の計上を予定していたんです。これを入れますと、若干、一％ぐらい、たしかそれぐらいだったと思うんですけれども、そのようになるんですね。破綻しないんです。だけれども、その状況を踏まえて、これは繰延税金資産認められないと足利の監査法人が言ったわけです。
例えば、足利銀行については三つの要素が、例えば繰延税金資産の依存割合が高いとか不良債権比率が高いとかという兆候があって、それで検査の結果こうなりましたというのはまあ見えているわけです。 その中で、なぜこうなったのかといろいろ議論をしましたけれども、評価が変わってきたんだということだったと思うんですね。しかも足利銀行は、二年、二年間入ってなくて、二年目の検査として入ったと。
それから、税効果資本のわずかな変動で債務超過に陥る脆弱性、これもマイナス〇・七％にまで落ちていますから、ちょこっと繰延税金資産が動けば、ますますもって債務超過に陥る可能性が出てくると。あと、三番目の将来の利益計画の実現性への疑念というのは、これは多少あるかもしれません。 ただ、一般、一番目と二番目というのは極めて明快なんですね。
金融庁検査による不良債権の引き当て増による自己資本率の低下、それから税効果資本のわずかな変動で債務超過に陥る脆弱性、これを見て、二〇〇三年九月期の決算で監査法人は繰延税金資産を全部否認しているんですよ。ところが、金融庁検査の日、二〇〇三年三月期の検査のときは自己資本率はゼロより下回っているんですよ。しかも、債務超過に陥っているんですよ、これ。
それから、じゃ、次の質問に移りますけれども、三年三月期の決算の繰延税金資産一千三百八十八億、金融庁検査はこの繰延税金資産を二十八億減額で金融庁の検査を終わっております。 御承知のように、金融検査マニュアルには、自己資本比率の正当性の検証ということで、繰延税金資産についても一応チェックするということになっています。